ステップ１０：確定申告をお忘れなく
住宅を購入された場合は、確定申告を行うことにより住宅ローン控除、贈与などの特例などの軽減措置が受けられます。詳細については、各市町村税務署にお問い合せ下さい。
また、不動産取得税減税措置の適用を受ける場合は、60日以内に申告します。
※住宅ローン控除
年末のローン残高に応じて一定額が所得税から差し引かれます。買った翌年に確定申告する必要がありますが、給与所得者は２年目からは年末調整のみでよい。
☆住宅ローン控除を受けるための主な条件
１．住宅を取得した日から６ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
２．控除を受ける年の合計所得金額が３０００万円以下であること
３．家屋の登記簿床面積（専有部分の床面積）が５０m2以上であること
４．中古住宅は築２０年以内（耐火建築物は２５年以内）であること。ただし一定の耐震基準を満たす場合は築年数を問わない
５．住宅ローンの返済期間が１０年以上であること
６．入居した年とその前後２年以内（通算５年間）に譲渡所得の課税の特例（３０００万円特別控除、買換特例など）を受けていないこと
７．併用住宅については住居部分の床面積が２分の１以上であること
８．住宅の新築や購入のための金融機関の住宅ローンであること
※相続時精算課税制度
親から贈与を受ける場合、一定条件を満たすと２５００万円まで贈与税がかからず、相続時に精算できます。さらに住宅取得資金の特例を使えば親の年齢制限がなく、非課税枠が３５００万円にアップします。
利用するための主な条件
１．６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与であること（年齢は１月１日現在）
２．最初に贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に税務署に届出・申告すること
３．制度の利用は兄弟姉妹それぞれが、父、母ごとにでき、届け出ると相続時まで継続して適用される
４．制度を利用した年以降は、その親からの贈与について１１０万円の基礎控除は適用されない
