ステップ７：住宅ローンの申込みを
必要書類など、できる限り当社でご用意し、お申込のお手伝いをさせていただきますのでご安心下さい。万一、住宅ローンが否認された場合は、契約は白紙解除（手付金、預り金の返金）となります。
手続きに必要なもの 実印・印鑑証明書・収入証明書・本人確認書類・売買契約書など
※住宅ローンの基本
住宅ローンの借入先は民間ローンとフラット３５、その他に分けられます。
民間ローンは都市銀行の他、信託銀行や地方銀行、ノンバンクなど多くの金融機関が扱っています。金利タイプや融資の条件は金融機関によって異なり、各金融機関が判断する物件の価値（担保価値）に応じて融資する仕組みです。借りる人の収入や勤務状況といった返済能力も重視されます。
フラット３５は住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による住宅ローンで、対象住宅の床面積などに制限が付きます。金利タイプは最長３５年間の完全固定型です。
７０歳未満で安定した収入があれば誰でも借りられるので、自営業者や勤続期間が短めの人でも借りやすい点が特徴です。
☆民間ローンについて
民間ローンは購入物件の担保価値、個人の返済能力などにより、借りられる融資額や返済期間が異なります。都市銀行などが融資する銀行ローンの多くは、借りる時の団体信用生命保険料がかかりません。ローン保証料や繰り上げ返済手数料が不要なローンもあります。
金利タイプは変動型や固定期間選択型が主流ですが、一部の金融機関では完全固定型も扱っています。金融機関によっては一定の期間、金利を優遇し、借入当初の金利を低くするケースもあります。この場合、優遇期間終了後は金利がアップするので注意しましょう。
団体信用生命保険･････借りた人が死亡した場合に保険金でローンを完済し、遺族の返済を免除するための保険
ローン保証料･････返済が滞った場合に備え、保証会社に支払う。一括払いのほか金利に上乗せする分割払いも
繰り上げ返済手数料･････返済途中でまとまった金額を繰り上げ返済する時の手数料。金利や金額、金融機関により異なる
☆フラット３５について
民間金融機関と住宅金融支援機構との提携によるフラット３５は、金利や手数料を除く主な融資条件が各金融機関共通です。住宅の条件には広さや質などの基準があります。融資限度割合や金利決定時期が金融機関によって異なるフラット３５（保証型）もあります。
申込は取り扱っている民間金融機関でほぼ年間を通して可能です。民間ローンと併せて借りることもできます。保証料が不要で、繰り上げ返済手数料も無料です。金利や固定型で、各金融機関が毎月決めます（一部２段階固定）。また民間ローンと同様、融資実行時の金利が適用されます。
利用できる人･････申込時の年齢が７０歳未満の人、安定した収入がある人、日本国籍の人、または永住許可などを受けている外国人、年収に占める全てのお借り入れの年間合計返済額の割合が、基準を満たしている人（年収：４００万円未満３０％以下、４００万円以上３５％以下）
利用できる範囲･････申込人またはその親族が住むための住宅の建設資金または購入資金。リフォーム資金には利用できない
利用できる住宅の範囲･････建設費または購入価格が１億円以下、床面積が３０m2以上（マンション）、７０m2以上（一戸建て）、住宅の耐久性などについての技術基準に適合する住宅、併用住宅については住居部分の床面積が２分の１以上であること、中古住宅は、借入申込日において築年数が２年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅。ただし建築確認日が１９８１年５月３１日以前の場合は、機構の定める耐震評価基準等に適合する住宅
融資額･････１００万円以上８０００万円以下で建設費または購入価格の９割以内（保証型は一部金融機関では１０割まで）
返済期間･････１５年以上３５年以内（１年単位）（ただし本人が６０歳以上の場合は１０年以上／２０年以内の場合は金利が０．２％程度低くなる）、完済時の年齢は８０歳
