「ロコロコ不動産」運営アルフォート株式会社

政府・与党は10日、総事業規模で56兆8000億円、財政支出が15兆4000億円に上る追加経済対策を正式決定する。政府は追加対策の実施に伴う 2009年度補正予算案について、大型連休前の国会提出を目指して編成作業を急ぐ。補正予算案は過去最大規模となり、09年度当初予算と合わせた一般会計予算額は史上初めて100兆円を突破する。
追加対策の財政支出のうち、一般会計分は14兆7000億円程度となる見通し。3月27日に成立した09年度の当初予算（88兆5480億円）との合計は100兆円の大台に乗り、歳出総額は過去最大だった2000年度の89兆3210億円（決算ベース）を大きく上回る。　

なんと、財政支出約15兆円。
騒がれている贈与税の減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円の上積みです。
今年１月から2010年までの時限措置です。

その他にも、省エネ家電の購入支援やら、エコカーへの買換促進のための補助金支給。
中小企業向け減税では、交際費の一部を損金に算入できる範囲を年360万円から540万円に拡大されました。

また、今年度に限って第１子を含む就学前３年間の幼児に3万6000円を支給することも盛り込まれています。
さてさて、この追加経済対策で日本は復活できるのでしょうか。