「ロコロコ不動産」運営アルフォート株式会社

平成23年度税制改正大綱のうち平成23年法律第82号に盛り込まれなかった内容の中に、相続税の基礎控除の減額がありますが、この改正が行われるとしたら非常に多くの人たちに相続税が掛かってきてしまうことは明白です。

内容としては、基礎控除を「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」 へ。
また、最高税率が55％へ引き上げられます。



となると、奥さん一人、子供二人の一般的な家族を想定すると「5,000万円＋1,000万円×3人」＝8000万円の控除があったものが、
「3,000万円＋600万円×3人」＝4,800万円に。

ちょっと、不動産を所有していたりすると、すぐに課税対象になりませんか？たとえ、それが自宅であったとしても。

週間住宅によると、早めの相続対策を！と警鐘を鳴らしています。
残す側の、事前の対策がない事が多い事例に対し、
「端的に言うと、相続について何も考えていないからだ。そこで息子などが、父親（残す側）に相続対策を考えてくれと言っても、まだ60代、70代ならいいが、80代となると対策をとるにも体も頭も動かない。又多くの場合、相続そのものについて知識がない」と言っています。

相続分割についても、単純に遺言状を書くことは、逆に相続税を多く支払う羽目にもなり注意が必要だとも。

「資産家は、生前から日ごろ定期的に集まり、残す側と残される側で会議をして分割をしっかり決めることが理想だ。またその際、不動産を処分するか活用するかなどについても話し合うことが大切だと思う。
自分が死んだ後のことを話すのは日本人には難しいかも知れないが、やらないと残される側が苦労する。ただし後妻に連れ子がいるケースなど、遺言状を書かなければいけないケースもあるので、そこは気をつけて欲しい」

また、相続税対策として評価額を下げる不動産活用が考えられますが、ハウスメーカーやアパート建築業者などが行うお土産付きの無料セミナーでは何も身につかないそうで、自分で費用を払って勉強しないと真剣にはならないのだとか。

たしかに、ハウスメーカー、アパート建築業者はどこよりもうちが一番！と言いますもんね。
アパート建設も駅から5分以内の立地のみで、15分以上では空室問題と戦わなければならない。

そんな立地では、戸建て賃貸がいいみたいです。