社会保障・税一体改革

消費税増税ばかりが目立つ「社会保障・税一体改革」ですが、2/17に政府が閣議決定しました。

「消費税について2014年4月に8%、2015年10月に10%へと、段階的に地方分を合わせた税率の引上げを行う」と書かれています。

そして、我々関連業種である住宅については、「住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要とそ
の反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和する観点から、住宅取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する」と書いてあります。
ん?あいまいな表現ですね。
住宅に関する優遇措置はあるのでしょうか?
また、現在は非課税である中古住宅の売買や土地のみの取引に関する売買については触れていません。

個人的にも、今このときに消費税の増税論は吐き気がしますが、大綱の中に

「今後さらに、高齢者数は2040 年頃まで増加し続け、一人暮らし高齢者も増加していく。2020 年には高齢化率が30%近くに達すると見込まれるなど、我
が国の高齢化の水準は世界でも群を抜いたものとなる。半世紀前には65 歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える「胴上げ」型の社会だった
日本は、近年3人で1人の「騎馬戦」型の社会になり、このままでは、2050 年には、国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1.2 人の現役世代が支える
「肩車」型の社会が到来することが見込まれている。」

の通り、社会保障改革については待ったの効かない状況だとも感じています。

自民党も、消費増税法案については衆院解散・総選挙に踏み切るよう、早期解散の確約と引き換えに法案の成立に協力するような愚考が目立ち、なんだか嫌な感じ。
51ページに及ぶ「大綱」、途中で読むのをやめました。