幽霊マンション?

賃貸経営において、考えたくない「賃貸入居者の死」。
でも、日本における高齢化の比率は増加の一途を辿り、10人に1人は、75歳以上の「後期高齢者」です。
私共は、それほど賃貸管理の件数は多くはないのですが、最近入居者の死の案件に遭遇しました。
その方は、残念なことに将来ある若い入居者だったのですが、今後、アパート内の高齢者の自然死や孤独死は、大きなリスクになる可能性があります。

また、巷のニュースではアパートでの自殺や他殺など痛ましい事件を目にすることも少なくありません。
そうですね、入居者の死はアパートやマンションの大家さんにとっては、いつ起きてもおかしくない事なのです。

すると賃貸経営をしていく上でどのようなデメリットがあるでしょう。
そして、もし入居者の死に直面した時、どう対処しますか?その準備はできているでしょうか。

しかし、まず日常的に大家さんが店子さんの死に遭遇することはほとんどありません。しかし、「死」というのは突然やってくるものなので、その対処法はいつも頭の中に入れておかなくてはなりません。
それでは、どんな対処方法があるのかを説明します。

1.対処方法
先出の自然死や孤独死の場合、家族に看取られて死んだ場合や、部屋でなくなったあとにすぐ発見した場合などは、次の入居者募集の際に告知をする必要がありません。
しかし、死後数日経過し、遺体の腐乱が始まってしまったような場合にはそう言う訳にはいかず、「変死」となってしまいます。変死には、自殺や他殺も含まれます。
まず、どこよりも先に警察に連絡をします。そして警察による実況検分により、事件性がない事が確認されたあと第3者の入室が可能になります。警察による許可がおりれば、家族や連帯保証人、葬儀社などに連絡をし、遺体を搬出します。その後は、専門の清掃業者にお願いをし、消毒清掃を行い、原状回復をします。
これ、大家さん1人じゃできないですもんね。

2.その後の入居者募集
自然死の場合、新たな入居希望者に告知の必要はないと先ほど書きました。
しかし、「変死」の場合はそう言う訳にはいきません。
重要事項説明にて嫌悪事項として「瑕疵あり」と記載しなければなりません。
もし、すっとぼけて告知せずに入居後にトラブルになった場合には、何らかの損害賠償を支払わなければならない事態になると思います。

3.告知期間
これも見解が様々なのですが、裁判によっては、10年の事故死は告知義務があるとする場合や、6年で構わないとする判例もあります。
しかし、賃貸募集の場合、3年程で賃貸が可能になったような例もあり、見解が一致しません。「ひとり入居者が入った時点で次は告知せず」なんて事例もあります。
2ちゃんねるなどで『幽霊マンション』で盛り上がっているような人達もいますので、そう言う人達向けに募集をしてみるのも一手です。

4.損害賠償は
幽霊マンション』にお住まいになる方が見つからない場合、変死の部屋はある程度長い期間空室になることが多いです。
そうすると、ある意味大家さんも被害者ですね。
その損害については、自殺した入居者の連帯保証人に損害賠償を求めることができます。
多くがその家族の場合が多いので、少々辛いことですが交渉は必要でしょう。

どうでしたか?
普段の生活で他人の死というのは、あまり深く考えたことが無くても、自分の所有する賃貸物件には何人も何十人も、もしかしたら何百人もの入居者がいます。
大家さんにとって、入居者の死は考えたくはありませんが、可能性が多くつきまといます。
起きてしまった時の対処方法を知るのと知らないのとでは、その後の賃貸経営に大きく影響を及ぼしますので、
今回の知識は、今の内に頭の中の隅でもしまっておいて下さいね。

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