ご購入の流れ

ステップ1:まずは情報収集

当サイト内より積極的に物件情報を集めます。千葉ロコロコ不動産では、お客様のご希望の条件を伺い、お知らせするサービスも行っております。お気軽にお申し込み下さい。興味をもった物件があれば、それを選択し物件についてお問い合せ下さい。

ステップ2:実際に現地見学(内見)

興味を持った物件を実際に内見するために「内見予約」をしてください。お客様の希望日をご連絡下さい。定休日は毎週水曜日・第1・3木曜日です。居住中の売主様もいらっしゃいますので、お客様単独でのご内見は、くれぐれもお控え下さい。

ステップ3:資金計画は?

物件の購入の検討と同時に、資金計画をご相談下さい。「自分たちはいくらまでの住宅が買えるのか、住宅ローンはいくらまで借りられるのか」を把握します。不動産購入の際には、6%~9%程の諸経費も準備が必要です。

≪諸費用の内訳≫
印紙代…売買契約書や住宅ローンを借りる時の契約書に添付します
登記費用…登録免許税や司法書士登記手数料です
銀行諸費用…事務手数料、その他手数料、ローン保証料など
保険料…火災保険料など
仲介手数料…売買価格×3%+6万円(別途消費税)→無料or半額が可能です
固定資産税・都市計画税…引渡日を基準日として日割精算します
不動産取得税…土地建物を購入した時に一度だけかかる地方税です。
その他…引越費用など

ステップ4:購入申込書(買付証明書)を書く

購入希望の物件が決まったら「購入申込書」を提出して頂きます。(※権利はほとんどの場合先着順になります)

ご契約までにやむを得ない理由でご購入の意志がなくなった場合でも、契約とは異なり単なる意思表示ですので全くリスクを負いません。この後、代金の支払方法・引渡時期・付帯設備の確認など契約のための条件をお客様に代わって調整致します。

ステップ5:重要事項説明をうける

売買契約に先立ち、物件に関わる重要な事項の説明を致します。これは、宅地建物取引主任者の資格を持つものが説明を行います。「重要事項説明書」には登記簿記載の権利関係、物件概要、代金の授受の方法、物件に関わる規制、接道状況、契約解除の場合の規定などが記載されています。

ステップ6:売買契約の締結

売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利、義務などを明確にして、安全かつ確実な売買契約の成立を目的とするものです。売主、買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。

ご用意いただくもの 印鑑・手付金・仲介手数料・収入印紙・ローン申込用書類

※住宅を買う時にかかる税金(契約時)
印紙税
売買契約や請負契約、金銭消費貸借契約(ローン特約)の際に必要。1000万円超の売買契約と請負契約は軽減される
契約書の記載金額
1000万円超5000万円以下・・・・・税額2万円(1万5000円)
5000万円超1億円以下・・・・・税額6万円(4万5000円)

ステップ7:住宅ローンの申込みを

必要書類など、できる限り当社でご用意し、お申込のお手伝いをさせていただきますのでご安心下さい。万一、住宅ローンが否認された場合は、契約は白紙解除(手付金、預り金の返金)となります。

手続きに必要なもの 実印・印鑑証明書・収入証明書・本人確認書類・売買契約書など
※住宅ローンの基本

住宅ローンの借入先は民間ローンとフラット35、その他に分けられます。
民間ローンは都市銀行の他、信託銀行や地方銀行、ノンバンクなど多くの金融機関が扱っています。金利タイプや融資の条件は金融機関によって異なり、各金融機関が判断する物件の価値(担保価値)に応じて融資する仕組みです。借りる人の収入や勤務状況といった返済能力も重視されます。

フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による住宅ローンで、対象住宅の床面積などに制限が付きます。金利タイプは最長35年間の完全固定型です。
70歳未満で安定した収入があれば誰でも借りられるので、自営業者や勤続期間が短めの人でも借りやすい点が特徴です。

☆民間ローンについて
民間ローンは購入物件の担保価値、個人の返済能力などにより、借りられる融資額や返済期間が異なります。都市銀行などが融資する銀行ローンの多くは、借りる時の団体信用生命保険料がかかりません。ローン保証料や繰り上げ返済手数料が不要なローンもあります。
金利タイプは変動型や固定期間選択型が主流ですが、一部の金融機関では完全固定型も扱っています。金融機関によっては一定の期間、金利を優遇し、借入当初の金利を低くするケースもあります。この場合、優遇期間終了後は金利がアップするので注意しましょう。
団体信用生命保険・・・・・借りた人が死亡した場合に保険金でローンを完済し、遺族の返済を免除するための保険
ローン保証料・・・・・返済が滞った場合に備え、保証会社に支払う。一括払いのほか金利に上乗せする分割払いも
繰り上げ返済手数料・・・・・返済途中でまとまった金額を繰り上げ返済する時の手数料。金利や金額、金融機関により異なる
☆フラット35について
民間金融機関と住宅金融支援機構との提携によるフラット35は、金利や手数料を除く主な融資条件が各金融機関共通です。住宅の条件には広さや質などの基準があります。融資限度割合や金利決定時期が金融機関によって異なるフラット35(保証型)もあります。
申込は取り扱っている民間金融機関でほぼ年間を通して可能です。民間ローンと併せて借りることもできます。保証料が不要で、繰り上げ返済手数料も無料です。金利や固定型で、各金融機関が毎月決めます(一部2段階固定)。また民間ローンと同様、融資実行時の金利が適用されます。
利用できる人・・・・・申込時の年齢が70歳未満の人、安定した収入がある人、日本国籍の人、または永住許可などを受けている外国人、年収に占める全てのお借り入れの年間合計返済額の割合が、基準を満たしている人(年収:400万円未満30%以下、400万円以上35%以下)
利用できる範囲・・・・・申込人またはその親族が住むための住宅の建設資金または購入資金。リフォーム資金には利用できない
利用できる住宅の範囲・・・・・建設費または購入価格が1億円以下、床面積が30m2以上(マンション)、70m2以上(一戸建て)、住宅の耐久性などについての技術基準に適合する住宅、併用住宅については住居部分の床面積が2分の1以上であること、中古住宅は、借入申込日において築年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅。ただし建築確認日が1981年5月31日以前の場合は、機構の定める耐震評価基準等に適合する住宅
融資額・・・・・100万円以上8000万円以下で建設費または購入価格の9割以内(保証型は一部金融機関では10割まで)
返済期間・・・・・15年以上35年以内(1年単位)(ただし本人が60歳以上の場合は10年以上/20年以内の場合は金利が0.2%程度低くなる)、完済時の年齢は80歳

ステップ8:いよいよ残金の決済と引渡し

ローン契約後、残金の支払い(売買代金の残額・司法書士に支払う報酬・仲介手数料の残額など)・日割りにて管理費・固定資産税の精算を行い、諸手続きが完了しますと物件の引渡し(鍵の受取)となります。

※住宅を買う時にかかる税金(決済時)
登録免許税
所有権や抵当権を登記する際にかかる。所有権は土地・建物ごとに登記する。建物分と抵当権は軽減措置がある。
土地(所有権移転登記)・・・評価額×2%(1%※)(※土地の所有権移転登記の税率は2009年3月31日まで1%)
建物(所有権保存登記)・・・評価額×0.4%<中古住宅の場合2%>(0.15%<中古住宅の場合0.3%>)
ローン借入(抵当権設定登記)・・・債権額×0.4%(0.1%)
軽減措置の適用条件
・登記簿上の床面積が50m2以上であること
・2009年3月31までに取得した自分の住宅であること
・新築または取得後1年以内に登記すること
・中古住宅は築20年以内(耐火建築物は25年以内)であること。ただし一定の耐震基準を満たす場合は築年数を問わない

ステップ9:晴れてお引越し・ご入居

待望のご入居。素敵な新生活の始まりですが、慌ただしい時期だけに、お引越しは前もって計画的に準備してください。当社提携の安くて丁寧な引越し業者をご紹介致します。
ご入居後には、不動産取得税・固定資産税・都市計画税という税金が住宅にかかってきます。不動産取得税はその年のみですが、固定資産税・都市計画税は毎年かかります。

※不動産取得税
購入、建築、増改築、贈与などで土地・建物を取得した時に課税される。取得後、自治体から納付書が送られてくる。

土地・・・評価額×1/2(※)×3%(※2009年3月31日までに取得した土地は評価額を2分の1にする)
・・・軽減措置 次の1)・2)のうち多い額を税額から軽減 1)4万5000円 2)土地1m2当たりの評価額×1/2(※※)×住宅の床面積の2倍(200m2が限度)×3%
(※※2009年3月31日までに取得した土地は評価額を2ぶんの1にする)
建物・・・評価額×3%(※2009年3月31日までに取得した土地・建物の税率は3%)
・・・軽減措置 評価額から1200万円(中古住宅は建設時期により350万円から1200万円)を控除
軽減措置の適用条件・・・1)床面積が50m2以上240m2以下 ※マンションの場合は共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積を含む
2)1982年1月1日以降に新築されたもの。または新耐震基準を満たすことが証明されたもの

※固定資産税・都市計画税
毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物を所有している人にかかる(取得年の取得日から同年末までの分については、売主に按分額を支払うのが一般的)

土地・・・評価額×1.4%(0.3%) ※市町村により異なる
・・・軽減措置 評価額を敷地面積200m2までは6分の1(3分の1)に、200m2を超え床面積の10倍までの部分を3分の1(3分の2)に軽減
・・・軽減措置の適用条件 1月1日時点で家屋が建っている土地であること
建物・・・評価額×1.4%(0.3%) ※市町村により異なる
・・・軽減措置 新築後、3年間の税額を2分の1に軽減 ※3階建て以上の耐火・準耐火住宅については5年間分
<床面積120m2までの部分> ※都市計画税は原則として軽減措置なし<市町村により異なる>
・・・軽減措置の適用条件 住宅の床面積が50m2以上280m2以下 ※マンションの場合は、共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積を含む

ステップ10:確定申告をお忘れなく

住宅を購入された場合は、確定申告を行うことにより住宅ローン控除、贈与などの特例などの軽減措置が受けられます。詳細については、各市町村税務署にお問い合せ下さい。

また、不動産取得税減税措置の適用を受ける場合は、60日以内に申告します。

※住宅ローン控除
年末のローン残高に応じて一定額が所得税から差し引かれます。買った翌年に確定申告する必要がありますが、給与所得者は2年目からは年末調整のみでよい。
☆住宅ローン控除を受けるための主な条件
1.住宅を取得した日から6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
2.控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
3.家屋の登記簿床面積(専有部分の床面積)が50m2以上であること
4.中古住宅は築20年以内(耐火建築物は25年以内)であること。ただし一定の耐震基準を満たす場合は築年数を問わない
5.住宅ローンの返済期間が10年以上であること
6.入居した年とその前後2年以内(通算5年間)に譲渡所得の課税の特例(3000万円特別控除、買換特例など)を受けていないこと
7.併用住宅については住居部分の床面積が2分の1以上であること
8.住宅の新築や購入のための金融機関の住宅ローンであること

※相続時精算課税制度
親から贈与を受ける場合、一定条件を満たすと2500万円まで贈与税がかからず、相続時に精算できます。さらに住宅取得資金の特例を使えば親の年齢制限がなく、非課税枠が3500万円にアップします。
利用するための主な条件
1.65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であること(年齢は1月1日現在)
2.最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に税務署に届出・申告すること
3.制度の利用は兄弟姉妹それぞれが、父、母ごとにでき、届け出ると相続時まで継続して適用される
4.制度を利用した年以降は、その親からの贈与について110万円の基礎控除は適用されない